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【なぜ?いつから?】携帯料金値下げに政府が絡む本当の理由とは?

ユースケ

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携帯料金値下げっていつから?そういえばなんで値下げするの?政府が値下げしろって指示出すのってどうなんだろう?

 
今日はこんな疑問に答えていきます。
 

本記事の内容

  • 携帯料金値下げに政府が絡む理由
  • これからすべき行動

 
約2年前に現首相で当時官房長官であった菅さんが突然「携帯料金は他国に比べて高い!もっと競争をするべきだ!」といって携帯料金値下げ問題はスタートしました。

 
2020年現在、大手キャリアも対応する方針ではあるもののいまだ成し遂げられていないのが現状です。

 
ちなみに私はこの問題が沸き上がったときに「なんで携帯料金について政府がチャチャ入れるんだろう」と思いました。

 
そしていろいろ情報収集しつつ見えてきたことがあるので解説していきます。

 
読み終わる頃には値下げを素直に喜べなくなるかもしれません。
 

 

携帯料金値下げに政府が絡む本当の理由とは?

携帯料金値下げに政府が絡む本当の理由とは?
 
結論から言います。

 
携帯料金の値下げに政府が絡む理由、それは将来的に『スマホ税(仮)』を取りたいからなんですよ。

 
考えるだけでも恐ろしいですね。
順に解説していきます。
 

携帯料金値下げ問題の背景

まず菅さんが声高に叫んでいた「日本の携帯料金は世界と比較しても割高である」という点についてですが総務省にデータがありました。
 

主要6都市における月20GBの月々の支払額

  • 東京:6,877円
  • ニューヨーク:6,865円
  • ロンドン:2,700円
  • パリ:2,055円
  • デュッセルドルフ:4,179円
  • ソウル:6,004円

※総務省 電気通信サービスに係る内外価格差調査ー令和元年度調査結果(概要)ーより

 
確かに一番高いですね。
ちなみに5GBでもニューヨークに次いで2位につけています。

 
次に菅さんが言っていた「大手キャリアの独占により競争性がない」ということもデータがあるので見てみましょう。
 

メイン利用の通信サービス
 
出典:MMD研究所

 
確かに、ドコモ、au(UQ mobile)、ソフトバンク(Y!mobile)の大手3キャリアだけで85.2%を占めているので菅さんの言っていることは間違っていませんね。

 
ようやく楽天モバイルが自社回線を使ったRakuten UN-LIMITの提供を始めたので今後は大手4キャリアになりそうですがまだまだ3キャリアの独占状態と言えます。

 
これらを踏まえると菅さんの言う「他国に比べて携帯料金が割高、競争性がない」というのはわかりますが、だからといって政府が介入してくるにはまだ疑問が残ります。

 
仮に『スマホ税(仮)』を取るとしたら他にどんな理由があるのでしょうか?

 
そこで最近ネット上で話題になるあの問題が出てくるのです。
 

税金事情【若者の○○離れ】

 
たまにニュースやネットの掲示板などでも出てくる【若者の○○離れ】、あなたは何を思い浮かべますか?
 

 
若者の○○離れ

  • 自動車
  • タバコ
  • ゴルフ
  • ギャンブル

 
その他にもいろいろあるのですが、これら『趣味・嗜好品』にはそれぞれ税金が掛かります。

 
現在、若者が離れていくことで税収がどんどん減っていっているのです。

 
そのため消費税が上がり、プラスαで上記『趣味・嗜好品』それぞれの税金が上がるという現象が起きています。

 
ではこのまま国の税収が下がってしまうとどうなるか?
もっと税金を上げなければなりません。

 
そこで目を付けたのが国民のほとんどが所持している携帯電話・スマートフォンなのです。

 
現在携帯電話(スマートフォン含む)契約件数は約1億8千万を超えており日本の人口より多いことが分かります。

 
契約件数が人口より多いという状況は今後も続くことが容易に予想できるので、もしここに税金を掛けたら国にとってはかなりの税収が見込めるというわけです。

 
そして『スマホ税(仮)』をとるために障害となっているのが現在の『料金体系』と『大手の独占状態』となるわけです。

 
料金の値下げ、競争を促すことで契約数の増加を狙い、満を持して『スマホ税(仮)』を導入するのではないかと私は睨んでいます。
 

携帯料金値下げはいつから?

携帯料金値下げはいつから?
 
さて次に気になるのはいつからなのか?ということですが残念ながら『スマホ税(仮)』導入については私の推測なので実現するかもわかりません。

 
しかし携帯料金値下げについてはある程度方針が出ているようなので紹介します。

 
まずはドコモが2021年春ごろを目安に値下げに踏み切るという予想がされています。
その後ソフトバンク、KDDIが追従する形になるようです。

 
来春から値下げが始まり『スマホ税(仮)』導入は・・2022年から・・といったところでしょうか。

 
『スマホ税(仮)』が導入されるかは全くの未知数ですが、ただ国民のために値下げをするというのは素直に受け止められない人も多いのではないでしょうか。

 
今後の菅総理大臣の発言に注視していきたいと思います。
 

我々の取るべき行動は

我々の取るべき行動とは
 
もし『スマホ税(仮)』が導入されたら我々の生活はさらに苦しくなるかもしれません。

 
現在、我々国民が直面してる問題は
 

 
国民が直面している問題

  • 終身雇用の崩壊
  • 年金制度の破綻
  • 財源確保のための増税

 
特に年金制度が破綻しかかってる問題についてはあからさまに国はギブアップ宣言をしているので今の現役世代は年金はもらえないと覚悟しておいたほうがいいでしょう。

 
iDeCoやNISA、ふるさと納税による税金優遇などはまさにそうですよね。

 
国が「老後の面倒は見れません。制度作って税金優遇するから自分たちで投資してお金増やしてね。」と言っているのです。

 
なんだかお先真っ暗でどうしていいか分からなくなりそうです。
 

諦めるしかない?

 
こういった問題を我々は指をくわえて見ているしかないのか?

 
これからの老後2000万円問題や増税に関しては正直諦めるしかないでしょう。

 
おそらく止めることはできないです。
国の言う通り自分でなんとかしなければならないと思います。
 

アクションを起こせる人が勝てる世の中

 
『自分でなんとかする』に関しては最近ニュースでもやっていますが国が宣言しましたね。
そうです、【副業解禁】になりました。

 
こういったニュースを見てどれだけ敏感に感じ取れるかで将来大きな差になると思います。

 
終身雇用の崩壊、年金制度の破綻、止まらない増税、iDeCoやNISA、ふるさと納税による投資推進そして副業の解禁。全ては繋がっているのです。

 
こういった国のサインを感じ取った人はすでに行動に移しています。
私自身、iDeCo、積立NISA、ふるさと納税、副業を実践しています。

 
しかし私の周りではそういったことをしているという話はあまり聞かないので、まだ問題意識を持っていないのかもしれません。

 
この記事を見て何か思うところがあれば行動に移したほうがいいかもしれません。
 

これからは個人で稼ぐ時代に

 
副業の話が出ましたが、これからは間違いなく個人で稼いでいく時代になります。

 
会社から給料を貰うだけでは生活はよくならない可能性が高いです。
こう考えた人たちは次々に『副業で稼ぐ』にシフトしています。

 
投資でお金を増やしたり、何かスキルをつけて自分で稼いだりとその方法はさまざまあります。

 
中には副業が奏功して独立、フリーランスになった人たちを私は何人も知っています。

 
直面している問題、時代の流れを考えると副業を考えてみてもいいかもしれませんね。

 

携帯料金値下げに政府が絡む本当の理由とは?まとめ

携帯料金値下げに政府が絡む本当の理由とは?まとめ
 
携帯料金値下げ問題から副業の話まで飛んでしまいましたが、最後にまとめをして終わりたいと思います。

 
携帯料金値下げに政府が絡んでいるのは将来的に『スマホ税(仮)』を導入して税収UPを狙っているんじゃないかという話をしました。

 
これはいろんな情報を受けて私が推測したものなので実際にそうなるとは限りません。
しかし『スマホ税(仮)』ではなくても何かしらの増税は十分考えられるでしょう。

 
すでに直面している問題やこれから起こるであろう問題に向けて準備はしておくべきだと私は考えます。

 
そのためには情報には敏感であるべきだと思います。

 
この記事を読んでもあなたはまだ行動しませんか?
まだ情報弱者のままでいいのですか?

 
あなたの人生がより良いものになるよう祈りながら終わりたいと思います。

 
それでは

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